よくあるご質問

• どんな特徴のある事務所なんですか？
• 手続きは社内で出来るので、相談だけでも聞いてもらえますか？
• 小さな会社でもお願いできますか？
• どの地域まで対応してもらえますか？
• 依頼する前に事前に相談をしたいんですが、可能ですか？
• 10名未満の会社でも、就業規則はあったほうがいいですか？
• 助成金のことは相談出来ますか。

当事務所は、就業規則（社内ルール）を経営に活用し、社長の「安心」と、従業員の「満足」を両立する会社作りの支援をしています。 主に従業員50名以下の会社で「社内ルールは必要だけど、社長も忙しくて考えている暇が無い」「従業員に長く勤めてほしいけど、大企業のようにお金をかけた福利厚生は難しい」といった悩みを、出来るだけお金をかけずに、アイデアと工夫で、業績が上がり、従業員定着率が高い会社になるようにお手伝いしています。

また、医療労務コンサルタント研修の修了者として、医療現場での労務管理の問題点について、先生と一緒に考え、定着率を上げるための支援も行っています。

喜んでお引き受け致します。社長の気軽な話し相手としてご活用ください。直接役所には聞きづらいこともご相談ください。

どちらかというと、少人数で、社長が「ヒト」についての問題を考える時間がなかなか取れない会社向けのサービスを行っています。社長の時間と経費をムダに使わないためのお手伝いをしています。

業務によって異なりますが、基本的には久留米近郊を中心に、福岡、佐賀となっております。お電話やメールでの相談、就業規則の作成等につきましては、幅広く対応したいと思っていますので、お気軽にご相談ください。

もちろん可能です。個別相談（初回無料）をぜひご活用ください。社会保険労務士に依頼する、顧問契約を考えるということは、社長にとって、とても慎重になる部分だと思いますので、一度お会いし、実際に話しをしてみてからご判断ください。社長と社会保険労務士は永いお付き合いになる場合が多いですので、印象の合う合わないといった部分も重要だと思います。その結果選んで頂ければ幸いです。

就業規則の監督署への提出義務は10名以上となっていますが、従業員が1名でもいれば、会社のルールは必要です。人数の少ない間のほうが、社長と従業員の価値観を統一することもやりやすく、人を増やす場合でも、現在いる従業員と社長の気持ちが同じ方向に向いていれば、新人教育もやりやすくなり、定着率も上がります。最初から、本則・諸規定とあるような豪華な就業規則では無くてもいいのですが、社長の気持ちが伝わり、会社が従業員に求めることがきちんと分かる就業規則の作成をお勧め致します。

もちろん可能です。当事務所の代表は、労働局にて2,500件以上の助成金申請業務に携わってきました。その経験から御社にあった助成金を診断し、受給するための手続きまでサポートさせて頂きます。助成金につきましては、昨今の不正受給問題もあり、審査が厳しくなっているものもございますので、現在の御社の労務管理体制や、就業規則の整備等の部分で、申請することが御社にとってメリットがあるのかを含めご説明をさせて頂きます。また、種類も多く、受給用件も複雑なものがあり、即答が難しいこともございますが、助成金を受給するためのポイントは熟知しておりますので、安心してご相談ください。

なお、助成金のご相談は個別相談（無料）をご利用頂けますが、申請業務につきましては、「顧問契約」「ご紹介」「就業規則等のスポット契約」を頂いている社長のみの対応となり、助成金のみの業務はお受け致しておりません。ご了承お願い致します。